【NEWS】日経新聞大丈夫か！？突込みたくなったニュース

本日の突込みたくなっちゃったニュース

8月29日の日経新聞の記事に物申す！

この記事に一言

日経新聞の「円の実力」と日本円が如何に弱いかを強調して書いている記事ですが、この記事は如何なものなのかと疑問に思ったので取り上げさせてもらいました。

そもそも、ドル円を中心とした各国の円相場に置いて実力もクソもなく、

日本では

黒田前日銀総裁就任当初から実施した「デフレ脱却」する為にばら撒きの政策をしている。

ばら撒きの政策をする＝円が市場に出回る。

円が市場に出回る＝価値が下がる。
※野菜でも多く市場に出ると値崩れし、希少価値が高くなると高騰をする原理と一緒。

まず、この日銀の政策だけで円の価値は下がざるのは確定。政策を止めるとまたデフレスパイラルに陥る可能性が浮上する。それが故に日銀はインフレ率2％を目標に金融緩和を行っている（行っていた）訳。

逆に海外は！？

コロナショック空けから急激なインフレに見舞われ、インフレを制御する為に各中央銀行が引き締めを行っている。

引き締めを行う＝貨幣が市場に出回らなくなる。

出回らない＝希少価値が高くなり高騰をする。

つまり

円安が加速をしているのは、円の実力ではなく各国との金融政策が真逆に動いているだけって話で、普通に考えると「当たり前なんじゃね！？」って話でまとまる訳。それを実力と書いてしまう日経新聞さん……って感じの突込み記事でした。

とは言え

現在（2023年8月時点）の物価高、インフレ率3.3％の水準になっている事に円安が関係していない訳でもない。だからと言って円高に戻せば良いってものでもない。

例えば「円高の方が実力があるから円高にしようぜ！引き締めの政策やろうぜ！」なんて事をしたら、またデフレになり日本経済が不況下に陥る可能性も見える。

仮にまた日本がデフレになったとしたら、「企業が物を生産」 ⇒ 「売れない」 ⇒ 「値下げをする」 ⇒ 「値下げにより企業の売上が減少」 ⇒ 「減少に伴い従業員の給与や賞与が下がる」 ⇒ 「庶民の財布の紐が固くなる」 ⇒ 「企業は生産を縮小する」 ⇒ 「生産スピードが落ちて売上が減少」 ⇒ 「減給以外にリストラが始まる」 ⇒ 「失業率が上がる」 ⇒ 「ブラック企業が増える」 ⇒ 「入社＝社畜決定」と最悪はまたデフレスパイラルに陥る。

逆にある程度のインフレ率を保った経済になったのならば、「企業が物を生産」 ⇒ 「売れる」 ⇒ 「売れるなら値上げすんべ」 ⇒ 「売れる」 ⇒ 「値上げによって企業の売り上げが増える」 ⇒ 「従業員の給与や賞与が上がる」 ⇒ 「それ以外に会社が次のビジネスの初期投資なんかにも使える」 ⇒ 「雇用が更に生まれる」 ⇒ 「雇用が生まれた事により、雇用者たちが落とす日用品を売っているような小売店や飲食店の売上も伸びる」 ⇒ と循環が良くなる。

経済はある程度のインフレーション化じゃなければ好景気にはならないし、好景気であるという実感も生まれない。一番厄介なのはある程度のインフレなのにデフレ脳になっている人がインフレ脳に転換をしない事。インフレはお金が回り始めるのにも関わらず貯蓄を優先したり、安い物を買い漁ったりetc…。この好景気の実感もビジネスのイノベーター理論のように段階があるのは明白。このデフレ脳からインフレ脳に日本に住む人が脱却をしたら完全にインフレと呼べると思われる。

黒田前日銀総裁は黒田さんの前総裁「白川方明氏」が突入させたデフレ化した日本経済をインフレにしたいが故に、ゼロ金利・マイナス金利・YCCと呼ばれる政策をして来た訳。この政策である程度の円安になる事も招致の上だったはず。つまり、円安だ円高だの前にデフレ脱却をして好景気にする事が目的。

結果

円安・円高だけを重視するのではなく、その先につながる経済のことを考える事が重要と言える。円安だから実力がないって書き方はどうなんだろうって思った次第でした。ご閲覧ありがとうございました。